2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
私たちはそういう、何というか、聞かれているその質問の論点がよく分かっていないんですが、視察をするということは大事であって、より効率的に、なるべく現場の負担を掛けないでより多くの議員の皆さんに理解をしていただくということは非常に重要なことであるので、今後も基本的にはそういう姿勢で私は視察に臨みたいと思いますし、合流されるケースもあればそうじゃないケースもある。
私たちはそういう、何というか、聞かれているその質問の論点がよく分かっていないんですが、視察をするということは大事であって、より効率的に、なるべく現場の負担を掛けないでより多くの議員の皆さんに理解をしていただくということは非常に重要なことであるので、今後も基本的にはそういう姿勢で私は視察に臨みたいと思いますし、合流されるケースもあればそうじゃないケースもある。
また、自己位置の特定のみならず、高速道路の合流などでもそういうことが大事だということでございまして、今後とも、自動運転に対応した車両の開発や普及状況も踏まえながら、道路インフラからの適切な支援についても取組を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
走行空間の在り方につきましても、技術開発の状況を見ながら、例えば本線合流部での安全対策だとか、隊列形成や分離スペースの確保などの検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
この休泊川の抜本的な安全度向上を図るためには、まず、県が行う河川改修、そして、市町村が行う流域抑制対策のみならず、利根川の合流点にある国管理の排水機場のポンプの増設がやはり必要不可欠でありまして、早急にポンプ増設にも着手をしていただきたいと考えておりますが、現在の検討状況についてお伺いをいたします。
これは、流域に降った雨水が一気に流れ込み、休泊川の流下能力を上回ったこと、利根川との合流点で流下した洪水が休泊川排水機場の能力を上回ったことなど、複数の要因によるものです。 こうした被害を踏まえ、休泊川流域全体の浸水被害を軽減するため、昨年十月に、河川管理者である群馬県が休泊川総合内水対策協議会を設置いたしました。
それから、私、さいたま市の大宮というところの、住んでいるんですけれど、ここは、やはり下水道を整備したときに、合流管なんです。
その合流式の下水道だと、今度は、さっき言ったように、流れがせき止められると住宅へ逆流してきて、トイレが噴き出したとか、風呂とか洗面台から汚水が出てきてその後消毒しなきゃいけなかったりして物すごく大変なんで、その辺の、小さなことなんですが、その逆流対策というのも国交省の方で何かお考えであればお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（井上智夫君） 下水道の整備は市の中心部から始まることが多く、昭和四十五年頃までに下水道事業に着手した都市で整備された合流式下水道は市の中心部で採用されていることが多くなっています。 一方、排水能力の増強は、市中心部のような都市機能が集積し、想定される被害の大きいところから計画的に推進していくことになります。
観測データからもそれぞれ確認をされているところでありますが、この長時間継続する豪雨によって本川、支川の合流点においてバックウオーター現象が顕著となり、これまで、片岸が破堤すると対岸は大丈夫というような常識があったようでありますけれども、対岸破堤後も長時間にわたって河川水位の高い状態が続くと堤防が脆弱化して両岸において破堤が生じるという、このような事態になっていると、なっていることもあると、このように
このため、今般の法改正により、特定都市河川の指定対象を地方部を含む全国の河川に拡大することとし、都市部の河川のみならず、バックウオーター現象によって氾濫がしやすい本川と支川の合流点付近や、川幅が狭くなるいわゆる狭窄部の上流側などの自然的条件にある河川についても指定できることといたします。
大雨のときにはそこに水が流れ込んできて、その支流から水がそこに合流しなくなって、そこがあふれ出るということなんです。 最後の質問としますが、緊急浚渫推進事業、これがそれに対応するものだと思うんですけれども、これは意外と知られていない。実際に予算も、令和二年度、九百億円あるのに、六百七十億円しか使われていない。
まず、①、バックウオーターというのは、一般には、河川が合流するときに最初は支川の洪水が流れ、本川の洪水が流れるのですが、豪雨が長期化しておりますと、本川が洪水を迎えたときに支川が依然としてまだ水位が高いという状態で、支川で氾濫するということでございます。平成三十年の真備町での災害はこのパターンでございますし、その後、それに前後して多くの災害が起こっております。 ②は土砂・洪水氾濫というものです。
下流の都道府県ということになりますと、その途中で支川からの合流など水量が大きく変わるということもございますので、大きく影響が生ずるということには必ずしもならないということで、通常は施設を設置する付近の地元の首長様に意見聴取を行わせていただいているということでございます。
○井上哲士君 同じく、この米軍の広報のあれで言いますと、米国のミノット空軍基地から来た米空軍Ｂ52Ｈは、日本の三沢基地周辺で、合同爆撃任務部隊及び継続的爆撃プレゼンス任務の一つとして、グアムのアンダーセン空軍基地から来たＢ52Ｈと合流をして、そして、日本周辺で航空自衛隊所属のＦ２戦闘機十三機、Ｆ４戦闘機及び米空軍所属のＦ16戦闘機六機とともに二国間共同訓練を実施したと。
具体的には、大阪府が河道掘削や遊水地、さらには地下河川等の河川整備を行うとともに、国においても、寝屋川が合流する淀川本川の水位を少しでも下げるための対策を進めています。 また、河川への雨水流出を抑制するため、大阪府が河川の外に調節池を整備することに加え、民間企業に対しても、一定規模以上の開発を行う際の義務として、貯留浸透施設の整備も求めています。
その上で、今般の法改正により、バックウォーター現象によって氾濫が発生しやすい本川と支川の合流点や、川幅が狭くなる狭窄部等の自然条件によって、河道等の整備だけでは浸水被害の防止をすることが困難な河川を特定都市河川の対象に追加することとしております。
一方、越辺川合流点より下流の入間川や、更に下流の荒川本川においては洪水時の流量が増えることになりますが、二か所の遊水地の整備の効果もあり、プロジェクト実施前と変わらず、洪水を計画高水位以下で安全に流すことが可能です。
さらに、同じ水系の中で、国管理や都道府県管理の河川を別々に予測するのではなく、本川、支川を通じた水系全体の一体的な洪水予測を行うことで、例えば、国管理の本川では、都道府県管理の支川の水位データも活用できることとなり、予測精度を向上させ、より長時間先までの予測水位の提供が可能となること、また、都道府県管理の支川では、本川との合流部で発生するバックウォーター現象による水位上昇などもより正確に計算することが
令和元年東日本台風などで、バックウォーター現象によって氾濫が発生しやすい本川と支川の合流点付近や、川幅が狭くなる狭窄部の上流側などの、現行の特定都市河川法で指定されていない多くの河川において、甚大な浸水被害が発生いたしました。 全国には、このような自然条件によって、河道等の整備だけでは浸水被害を防止することが困難な河川が数多く存在しております。
令和元年東日本台風などでは、バックウォーター現象によって氾濫が発生しやすい本川と支川の合流点付近や、川幅が狭くなる狭窄部の上流側などの、現行の特定都市河川法で指定されていない多くの河川において、甚大な浸水被害が発生いたしました。 全国には、このような自然条件によって、河道等の整備だけでは浸水被害を防止することが困難な河川が数多く存在しています。
昨年九月、野党が合流して、新党立憲民主党を結成をしました。私も三年間無所属でありましたけれども、参画をいたしまして、現在、野党第一党の副幹事長、そして安全保障部会長を拝命いたしております。 まず初めに、コロナウイルスでお亡くなりになりました皆様方に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、感染された皆様方の一日も早い御回復を心からお祈りを申し上げます。
ただ、私は、今回の労働者協同組合法を見たときに、この先ほど御紹介くださった東京新聞の記事でも、私がこれ面白いなと思って、桝屋先生と篠原先生、橋本先生にお声掛けをいただいて、まあ橋本先生は僕より後ですね、済みません、に合流させていただいたわけでありますが、一番面白いなと思ったのは、自分たちが出資をして自分たちの意見で自分たち自身が働く場をつくって働いていくという、そういう自立とか、維新の会は綱領に自立
先日の馬場先生の質問の際の井上水管理・国土保全局長の答弁にもありましたけれども、球磨川の治水対策の基本的考え方なんですけれども、球磨川本川と支川の川辺川の合流点にあります人吉盆地には非常に洪水が集まりやすい、そして下流が渓谷となっていてボトルネックとなって水が流れにくい、極めて人吉盆地は浸水被害が発生しやすい地形条件にあります。
○青木愛君 新立憲民主党に合流をさせていただきました立憲民主党・社民の青木愛です。 改めて国土交通委員会に所属をさせていただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。 早速質問に入りますが、最近、道路に関して様々問題が発生しております。まず、跨道橋の耐震手抜き工事からお尋ねをしてまいります。
また、国管理区間に県管理区間の支川が合流する地点においては、本川とのバランスをとりつつ、集中的に事業が実施できるように、新たな個別補助制度を創設しているところです。 さらに、委員御指摘の、一級水系の県管理区間の直轄編入についても、治水対策推進の一つの方法と認識しています。
日本共産党を除く全ての政党が解散して、大政翼賛会に合流する。一九三三年の滝川事件から、わずか七年です。わずか七年で、日本共産党以外の政党がなくなる。議会を議会たらしめる存在であるはずの政党がみずから解体してしまったんですね。これはこの日本で実際に起きたことなんです。 大臣、お聞きしたいんですが、私、この当時の動きを象徴する方の一人が金森徳次郎という方だと思うんです。
世界の多数の国がこの流れに合流しているとき、唯一の戦争被爆国の日本政府が核の傘にしがみつき、これに背を向ける態度は、極めて異常と言うほかありません。 このように、政府が、結局のところ、唯一の戦争被爆国を看板にして橋渡しを説くのは欺瞞そのものだと私は言わざるを得ないと思います。核保有大国のお先棒担ぎでしかないということを改めて指摘をしておきたいと思います。